観光庁は12月16日、休暇改革国民会議の第2回会合を開催した。議論は休暇取得の促進で総論賛成であったものの、中小企業の事業への影響や金融機関の決済などの観点から各論反対が根強く残るため、会議の結びに座長の三村明夫氏（新日本製鐵代表取締役会長）が第3回開催の来年3月までを期限として、観光庁に対して分散化案の見直しを求めた。その方向性は、分散化する地域ブロックの再考、秋の大型連休の試験的な導入、分散化実施までの時間の十分な確保など。さらに、分散化しても別々の地域ブロックに住む家族や友人間で共通の休日が確...