日本航空（JL）の管財人である企業再生支援機構は11月22日、JLの更生計画案が債権者の96％以上の同意を得て可決されたと発表した。計画案は、機材計画の効率化や不採算路線の撤退による赤字路線の全廃、コスト構造の変革、航空運送事業への経営資源の集中などに取り組み、計画最終年度の2012年度に営業収益1兆2733億円、営業利益1175億円をめざすもの。JLでは、月内にも東京地裁から更生計画の認可を得た上で、再建の取り組みをさらに進めることになる。なお、債権者は金融機関や自治体などが中心。計画案が可決され...