日本航空（JL）の管財人である企業再生支援機構は11月22日、JLの更生計画案が債権者の96％以上の同意を得て可決されたと発表した。計画案は、機材計画の効率化や不採算路線の撤退による赤字路線の全廃、コスト構造の変革、航空運送事業への経営資源の集中などに取り組み、計画最終年度の2012年度に営業収益1兆2733億円、営業利益1175億円をめざすもの。JLでは、月内にも東京地裁から更生計画の認可を得た上で、再建の取り組みをさらに進めることになる。

　なお、債権者は金融機関や自治体などが中心。計画案が可決されるためには、更生担保権者ではJLと日本航空インターナショナルが4分の3、ジャルキャピタルが3分の2、更生債権者では3社とも過半数の同意が必要であったが、96％以上の同意を得られたという。


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