日本航空（JL）は今後、事業規模減に合わせた人員適正化に向け、整理解雇を実施することを明らかにした。従来、JLでは特別早期退職措置、および希望退職措置での対応をはかっていたが、10月26日から11月9日まで実施した希望退職の最終募集では運航乗務員で約20名、客室乗務員で約50名の応募にとどまり、目標とする運航乗務員で約130名、客室乗務員で約140名に達しなかった。そのため、更生計画案の実現にはさらに約200名の人員調整が必要となり、その措置として整理解雇での人員の適正化を決断したという。整理解雇に...