日本航空（JL）は今後、事業規模減に合わせた人員適正化に向け、整理解雇を実施することを明らかにした。従来、JLでは特別早期退職措置、および希望退職措置での対応をはかっていたが、10月26日から11月9日まで実施した希望退職の最終募集では運航乗務員で約20名、客室乗務員で約50名の応募にとどまり、目標とする運航乗務員で約130名、客室乗務員で約140名に達しなかった。そのため、更生計画案の実現にはさらに約200名の人員調整が必要となり、その措置として整理解雇での人員の適正化を決断したという。

　整理解雇に当たっては、これまでの人員適正化で対象としていなかった休職者など約50名についても、一定の基準のもとに整理解雇を実施する予定だ。また、平行して時間が許す限り、希望退職の応募を受け付けていくという。

　なお、JLでは2010年3月から特別早期退職措置と希望退職措置を開始しており、3月から4月16日までに実施した部長級、次長・課長級及び一般職、運航乗務職のうちの部長級を含む全管理職及び一般職の社員の特別早期退職募集では約3630名が応募。7月20日から8月16日まで実施した運航乗務職の特別早期退職募集では約220名、9月3日から10月22日までに実施した全職種を対象とする希望退職募集では、約1340名が応募しており、最終募集をあわせると約5260名の特別早期退職および希望退職を受け付けている。