JAL支援で米系2社が火花、独禁法適用除外の可否が焦点化

  • 2009年12月4日

デルタ航空(DL)社長のエドワード・バスティアン氏とアメリカン航空(AA)財務・企画担当執行副社長兼CFOのトーマス・ホートン氏は12月3日にそれぞれ会見し、経営再建をめざす日本航空(JL)への支援について自社の優位性をアピールした。2社ともにJLにもたらせるメリットの大きさを強調するとともに、DLは10億米ドル以上、AAは11億米ドル以上の出資の用意があると説明した。特に焦点となったのは、DLと提携した場合にATI(独占禁止法適用除外)が認められるか否か。各社が発表する数値は基準や計算方法の違いか...