観光庁は1月20日、第2回「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」を開催した。会では、旅行会社や航空会社、観光局、オペレーター、ホテルなどの出席者が、前回の論点を踏まえて商習慣や旅行業約款に関する課題について議論。このうち旅行業約款については、取消料の発生のタイミングがデポジットの支払いのタイミングと異なるため、デポジットの支払いを必要とする旅行商品の造成や手配にリスクが発生するとの意見が出されたという。観光庁観光産業課長補佐の奈良裕信氏は、意見交換会後に業界紙に対して、約款...