日本旅行業協会（JATA）は12月5日、観光庁長官の本保芳明氏に対し、会長の金井耿氏、副会長の佐々木隆氏が包括旅行チャーター（ITC）ルールのさらなる緩和について要望書を提出した。本保長官は同日、航空局長の前田隆平氏に対してJATAの要望を伝えた。JATAが提出した要望書は、観光立国の促進、旅行者の利便性向上と新たな需要の創出をめざしたもの。具体的な内容は（1）個人旅行が増加する中で、全空港を発着するチャーター便を対象に個札販売を拡大し、旅行会社でも個札を取扱うこと。（2）第三国の航空会社を利用する...