消費者庁の設置に向け、政府内の議論が進んでおり、この議論で旅行業法を移管することが検討されている。消費者庁は、食品偽装や住宅の耐震構造偽装の多発を受けて、商品の「取引」や「安全」、「表示」など消費者の安全・安心に関わる法律を各省庁から移管し、「消費者行政の司令塔」として一元的に機能することをめざしている。消費者庁の設置による旅行業界への影響は不透明だが、日本旅行業協会（JATA）理事長の梅田春実氏は先ごろ、「報告書の提出先が2ヶ所になるといった手続きが煩雑化する、あるいは監督者が代わって負担が増える...