消費者庁の設置に向け、政府内の議論が進んでおり、この議論で旅行業法を移管することが検討されている。消費者庁は、食品偽装や住宅の耐震構造偽装の多発を受けて、商品の「取引」や「安全」、「表示」など消費者の安全・安心に関わる法律を各省庁から移管し、「消費者行政の司令塔」として一元的に機能することをめざしている。消費者庁の設置による旅行業界への影響は不透明だが、日本旅行業協会（JATA）理事長の梅田春実氏は先ごろ、「報告書の提出先が2ヶ所になるといった手続きが煩雑化する、あるいは監督者が代わって負担が増える」といった事例をあげ、二重行政に懸念を示している。

　国土交通大臣の冬柴鐵三氏は23日、「消費者保護の観点は非常に大事で全面的に協力する」とした上で、「法律には、業者に対する育成策、あるいは観光政策を実質的に進めなければならない部分がある。法律全体を移すのは実務的ではない」と全面的な移管に難色を示した。また、国交省観光事業課も、「旅行業法は消費者保護だけでなく、例えば第3種の規制緩和を筆頭に地域活性化に取り組む上での重要性があり、観光庁に必要」と説明している。

　旅行業法の全面移管か、消費者保護の一部分の移管かの議論は検討中の段階だ。内閣官房消費者行政一元化準備室は、いずれの体制変更であれ「監視体制の強化などで二重行政は回避できる」としている。なお、今後のスケジュールは「今月中に取りまとめ、基本計画を策定したい」としている。