IATA、アメリカ政府発表の出国時の指紋採取などの方法に反発−負担増で

  • 2008年4月24日

国際運送航空協会(IATA)は、アメリカ政府が発表した「US-VISIT」に関する航空会社の負担に対して懸念を表明している。これはアメリカ国土安全保障省(DHS)が空港、海港において、アメリカ国民以外の旅客を対象に出国時において指紋採取を要求する内容。民間の航空会社、クルーズ船社に対し、アメリカ出国から24時間以内に指紋などの生体認証情報の提出を求めている。既に、一部の空港で実施しているケースもあるが、2009年1 月からほぼ完全導入を目指すもの。これが2009年6月30日までに履行されない場合、D...