国交省、観光圏整備法で旅行業法に特例検討−宿泊施設が代理業営業しやすく

  • 2008年1月16日

国土交通省は旅行業法について、特例として宿泊業者が従来より容易に、宿泊客に対して旅行商品を代理販売できるようにすることを検討中だ。次期通常国会で提出する「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案(仮称)」を提出し、地域活性化や着地型旅行商品の販売拡大などをねらう。観光圏整備法は、複数の市町村や都道府県で、自治体や観光事業者、NPOなどが観光圏整備の実施計画を提出、大臣が認定することで、予算補助や今回の特例など国による総合的支援を受けられるというもの。観光圏整備法では観光圏のうち、...