国土交通省は5日、財団法人日本交通公社と共同で韓国からのハネムーン、修学旅行、コンベンションの誘致に向けた官民一体での検討委員会を開催する。これは韓国からのハネムーナーのニーズに対応する接遇などサービス面の検討を行うもの。昨年12月に第1回検討委員会を開催、これを受け、1月には韓国の旅行会社、航空会社、結婚文化研究所を対象としたヒアリング調査を実施。今回の検討会では現地で入手した情報を元に韓国人が希望するハネムーンの報告を行うほか、目標、具体的な施策を検討する。なお、検討委員会のメンバーは下記の通り...