日本バス協会は3月18日、通常理事会を開催し、2026年度事業計画などを承認した。清水一郎会長は燃料価格高騰と供給不安に強い懸念を示すとともに、暫定税率廃止後の制度設計や人材確保、観光における二次交通の重要性について言及した。理事会では2026年度の事業計画および収支予算などが承認され、業界として人材確保、DX推進、自動運転、EVバス導入などを重点課題として取り組む方針が示された。清水会長は冒頭挨拶で、足元の経営環境について燃料問題に関するリスクを強調した。軽油の暫定税率については4月から廃止に向け...