日本観光振興協会は14日、観光立国推進協議会の第12回会合を開催した。計73名が出席し、地方分散や人材不足、DX活用などを柱に、観光を日本経済の基幹産業として再定義し持続的成長につなげるための観光政策の方向性を巡る議論が本格化している。冒頭あいさつで、日本観光振興協会会長の菰田正信委員長は、インバウンド需要の拡大と並行して課題が顕在化している点に言及し、「オーバーツーリズムへの対応、均衡のとれた双方向交流の実現、国内観光の一層需要拡大、慢性的な人材不足への対応が急務」と強調した。その上で、観光産業を...