旅行会社や航空会社、JRなどと協力し「来てもらうための施策」を展開-静岡県観光協会 専務理事 望月宏明氏

  • 2021年6月25日
-観光産業を取り巻く環境はかなり厳しいですが、観光産業に対する県独自の支援計画はありますか。
インタビューはオンラインで実施した

望月 「バイ・シズオカ~いまこそ!しずおか!!元気旅!!!~」は、お得な旅行クーポンを発行して宿泊旅行需要を促進するキャンペーンでしたが、次は日帰り旅行も含めた拡大版として実施することを予定しています。またエリアを県外にも広げた「山の州(くに)」キャンペーンは、国の交付金を財源としているため旅行クーポン的な取り組みをそのままおこなうことはできませんが、こうした規定上の課題をどう乗り越えるかも含めて検討中です。

-昨年秋に東京、名古屋、大阪にあった静岡県の観光案内所を閉所しましたが、これはデジタル発信へのシフトと考えてよろしいですか。

望月 情報発信が対面式からネットやモバイル中心に変化する中で、対面式の情報発信拠点だった観光案内所のあり方を見直しました。観光案内所は営業活動や商談の拠点となる面もありましたから、デジタルの機能を強化したイメージです。観光案内の機能は静岡の本部が担い、資料の郵送や相談への対応に当たるように変えました。

-最後に読者へメッセージをお願いします。

望月 コロナ禍の影響で大きな打撃を受けた観光産業関係者は厳しい状況であるにもかかわらず感染防止対策を徹底し、旅行者の安心感を醸成してくれており、観光協会として感謝します。観光協会は行政や地域DMOとも連携を深めながら、さまざまな観光推進策に取り組む考えなので、引き続き皆様の協力をお願いしたいと思います。

-ありがとうございました。