観光庁は4月12日、訪日外国人旅行者の受入環境整備の拠点として23ヶ所を選定した。拠点を選び、国や地方公共団体、民間事業者などが連携しながら訪日外国人旅行者の受入環境の整備、充実を推進し、安心して快適に滞在、観光できる環境を提供することで、訪日外国人旅行者の訪問促進とリピーターの増加をめざす。

　拠点は都道府県、市町村などの応募のなかから、訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する検討会の評価などを踏まえ、すでに多くの訪日外国人旅行者が訪れている「外客受入戦略拠点」と、今後訪問増が見込まれる「外客受入地方拠点」を選定した。外客受入戦略拠点は札幌、函館、登別、浦安、東京（秋葉原、銀座、蒲田）、横浜、富士河口湖・笛吹、京都、大阪、福岡の12拠点、外客受入地方拠点は箱根・湯河原・熱海、湯沢、神奈川、高山、伊勢志摩、奈良、田辺・白浜、松江、高知、別府、鹿児島の11拠点。東北地方については東日本大震災の影響を考慮し、復興の状況など踏まえながら選定に向け検討を進めていく。

　今後は選定された拠点それぞれが、拠点自体の受入環境整備水準の把握、評価を実施し、評価結果を元に課題解決に向けた改善計画を策定。それをもとに、7月頃から検討会などで受入環境水準向上事業の選定や実施を進めていく。観光庁ではすでに福岡市、横浜市、浦安市、京都市、広島市において、言語対応サービス環境の整備や交通網の包括的な情報提供といった戦略拠点整備事業を実施しており、今回選定された各拠点に対してもそれぞれ適した事業を実施していく考えだ。