政府の行政刷新会議は11月27日、「訪日外国人3000万人プログラム第1期」と「観光を核とした地域の再生・活性化（観光圏整備事業）」の事業仕分けを実施した。結果は訪日外国人3000万人プログラム第1期が「半額」、観光圏整備事業が「8割程度の削減」で、11月26日の「休暇取得・分散化促進実証事業」に続き、要求通りの判定は得られなかった。2件に共通して、評価者からは観光の重要性には理解を示す声が多く、「これからの産業として屈指の柱だと考えていて、観光予算が削減されたと思われるのは心外。本当に大事にしてほしいし期待しているからこそ、その制度に関してはシビアに考えていることを理解してほしい」との意見もあった。

　特に指摘されたのは「マーケティング＆リサーチ」の不足で、「それをしっかりやった上で政策を打たなければならないのは当然。中身についてしっかりと見直したかたちで積極的な観光政策を取っていただきたい」といった注文が付いた。具体的には、例えば訪日外国人のプロモーション展開案で、対象市場や方法論の絞込みが不十分とされたほか、過去に予算額が変化していないにも関わらず訪日客が増加していることから、「（予算の増減ではなく）マクロ経済による影響の方が強いのではないか」といった指摘もあった。

　訪日外国人3000万人プログラム第1期事業では、事業費として189億5400万円を要求。特に海外でのプロモーション展開に175億5000万円を投じ、第1期の目標である2000万人の達成をめざす考えであった。これに対して、13名の評価者のうち予算計上見送りが4名、予算要求縮減が9名。縮減幅は半額が5名で3分の1程度縮減が1名、その他として4割減が1名、7.5割減が1名、9割減が1名であった。

　一方、観光圏整備事業では、32億1700万円（10月15日の概算要求再提出時は108億3690万円）を要求。廃止が4名、予算計上見送りが2名、予算要求縮減が7名。7名の縮減幅は、半額が1名、6名のうち4割減が1名、8割減が4名、相当程度の絞込みが1名となった。ここでも同様に政策の効果に疑問を呈する評価者が多かったほか、前年度の予算執行率の低さも指摘された。


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