全日空（NH）は8月18日、燃油サーチャージの再設定を申請した。NHは、燃油価格の下落を受けて7月1日発券分から燃油サーチャージを廃止したが、燃油価格が上昇傾向にあるため、再設定することを決定した。改定基準は6月までと変更なく、最も近場の韓国では300円、最長の欧州・北米・中東方面は7000円となる。日本航空（JL）も週内にも再設定を申請する見込みで、外航各社も同様の動きを見せているが、シルバーウィークなど需要の回復傾向も見られるだけに、燃油サーチャージ「復活」の影響が懸念される。

　また、NHでは、再設定にあわせて燃油サーチャージ額の改定期間を3ヶ月から2ヶ月に変更。このため、今回申請した燃油サーチャージ額は10月1日から11月30日発券分が対象で、その基準値は、6月と7月の燃油価格の平均を取って1バレルあたり74.5米ドルとなった。NH広報室では、「以前から、燃油価格の変動をすばやく反映するべきとの声が消費者からあった」と説明。NHではもともと昨年末から1ヶ月での見直しを検討していたものの、燃油サーチャージ額変更の周知期間などを考慮し、2ヶ月にとどめた。今後は、利便性や使いやすさなどの状況を見ながら検討を進めるという。

　NHのこの決定は、改定期間を短くすることで、直近の燃油価格の動向と燃油サーチャージ額の乖離による割高感を避けられることから、消費者の不信感を回避する効果が期待できる。その一方、航空会社によって改定期間が異なり、さらに適用条件として発券日ベースと搭乗日ベースが存在するような事態になれば、分かりにくさは増す。旅行会社にとっても、業務の煩雑さが増すことは間違いないだろう。NHの申請も認可を受けていない段階ではあるものの、他社がNHの選択をどう判断するか、注目が集まる。