エムオーツーリストは、東レ・トラベルの株式80％を買い取り、協業体制を構築する。具体的には、2009年1月中旬をめどに東レの100%子会社で東レエンタープライズが保有する東レ・トラベルの発行済株式3200株を買い取る。これにともない、両社の中心業務である業務渡航取扱高の合計は、観光庁が発表する主要旅行会社取扱額で業務渡航を主とする会社では第2位となる見込み。なお、商号、店舗、従業員など、現在の営業体制を継続する。非常勤取締役の派遣、直接的な人事交流は当面はないものの、今後、半年から1年ほどで具体的な交流となることも見込まれる。

　エムオーツーリストによると、両社の協業体勢について発券手数料が7％から5％へ削減する動きが出ていた時期から検討を重ねており、このところ航空各社が発表するゼロコミッションがきっかけでは無かったという。すでに、手数料ビジネスに先が見えていたことから交渉を重ね、航空会社との仕入交渉においてスケールメリットを発揮する体制をつくり、かつエムオーツーリストのグループとして体力増強につなげたい考え。今回の協業体制では東レ・トラベルは東レ・グループの7割から8割の業務渡航のシェアであり、券面額の高い航空券の発券を手がけていることもあり、両社での航空会社との仕入れ交渉でも相乗効果を発揮しやすいとの見通し。

　一方、ゼロコミッションによる「フィービジネス」への移行は、グループ各社で取引のある会社の方針により、発券手数料、あるいはその他の「フィー」を収受する方向で動いているという。特に、4月以降に日系航空会社のゼロコミッションの導入で、日本発の航空券での発券手数料による売上確保が厳しくなるため、「サービスは無料ではない」との考え方で、展開をしていきそう。

　協業体制では、スケールメリットを活かした仕入力の強化のほか、既に独自のシステムで稼動する出張者の所在検索機能などの危機管理システムをはじめ、精算システムなどITソリューション関連のノウハウを共有する。特に、技術革新も早く、1社によるシステム開発のコスト負担も増大することから、投資コストを共同で持ち合い、GDS／CRSの連携などを進めていく。