楽天の平成20年12月期第3四半期決算（平成20年7月1日〜9月30日）で、トラベル事業の売上高が前年比26.0％増の47億7000万円、営業利益が29.8％増の24億3900万円となり、営業利益率は51.1％となった。サイトを通した予約の総額をあらわす予約流通総額は19.7％増の714億1000万円で、予約泊数も14.1％増の722万7000泊と続伸。そのほかの事業も好調で、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「景気が悪化した厳しい環境の中でも結果を残せることを証明できた」と強調。営業利益率は第2四半期では37.6％で、大幅な改善の理由は費用削減が進んだため。楽天トラベル代表取締役社長の岡武公士氏は、「余分な贅肉が落とせたということ。12月に向けてさらに落とす」と語り、利益率のさらなる向上の可能性を示唆した。

　海外ホテルの売上高は、岡武氏によると「国内が非常に大きいため、まだ数％」。今後の方針としては、上海と韓国、バンコク、グアムの拠点に注力し、その後欧州のホテルの取り扱いも視野に入れて展開していく。また、このほど中国語サイトで、宿泊施設を取り扱う国と地域を韓国やインドネシア、マレーシアなど12地域に拡大。英語と韓国語でも同様に12地域を取り扱っている。岡武氏は、将来的には航空券なども含めた海外発海外旅行の販売も展開したい考えを示すとともに、グアムで日本人向けに実施しているランド手配を、韓国など海外からの市場でも提供するアイディアも紹介した。

　なお、楽天トラベルでは、第2四半期からポータル・メディア事業が販売する広告の売上の計上方法を変更しており、新基準に則ると、トラベル事業の第3四半期の業績は、売上高が24.7％増の47億2300万円、営業費用が19.8％増の22億8300万円、営業利益が29.8％増の24億3900万円となり、営業利益率は51.6％となる。第2四半期までの累計決算では、売上高が24.3％増の121億6200万円、営業費用が34.2％増の69億7300万円、営業利益が12.9％増の51億8800万円、営業利益率は42.7％となる。