日本航空（JAL）グループはこのほど、2009年4月1日以降に日本国内で発券する国際線航空券について、旅行会社の発券手数料（コミッション）を廃止することを決め、旅行会社への説明をすすめている。既に先週からJL営業担当者らが各社を訪問して説明に入っており、この一報を聞いた旅行会社によると、正式には月末にも文書で通知するという。JLは成田の発着枠でおおむね半数、既にゼロコミッションとしているノースウエスト航空（NW）とあわせると6割超がゼロコミッションの対象となり、来年4月にも全面的にゼロコミッションとなる情勢が濃くなってきた。

　JLのゼロコミッションの移行は、既に旅行各社から「来年4月」という見方が示唆されており、各社はその対応を急いでいた。ただし、大手旅行会社でも「航空会社からのコミッションが無くなることは、営業収益に響く」という声もある一方、ある中堅ホールセールでは、「対応の詳細はまだ言えないが、準備は出来ている」というところもあり、ゼロコミッションで失う航空会社からの手数料の代替収入について見通しを立てている動きもある。航空会社は概ね、旅行会社との取引社数を集約することにより、一企業へのスケールメリットを高め、直接取引から間接取引へと移行する動きを模索するものと見られる。今後は、この航空会社の決断が旅行業界の取引関係や業界勢力図がどのように変わっていくか注視される。