エア・アジア、来年に就航か、市場低迷は価格「高すぎ」−旅行会社も重視

特に、LCCの就航は日本のアウトバウンドだけでなく、多くの日本インバウンドを創出する。このため、インバウンドではビザ取得の手続きの簡素化、複数の地方都市からの直行便の就航をめざす。エア・アジアX(D7)が就航を検討している茨城空港についても、「90分をかけても移動したいと思うようにしたい。就航することでコストを下げ、日本の人たちが世界へ旅行できるようにしたい」とも語り、インとアウトの双方向を意識。また、講演の最後には、JATAが推進するビジット・ワールド・キャンペーン(VWC)の標語「もっと!海外へ」をなぞらえ、「飛行機で海外へ」と語り、会場を盛り上げた。
▽就航は「2009年」、運賃は「レガシーキャリアの平均50%から60%引き」

こうした多くの都市への就航を検討するのは、これまでの実績で新たな市場を開拓している自負があるためで、クアラルンプール/マカオ線を例にあげ、就航当初は1日1便であったところ、現在は12便まで増えており、日本も同様にデイリー運航をダブルデイリー、トリプルデイリーと増便していくという。運賃は、オーストラリア線の場合、レガシーキャリアと比べて平均的に50%から60%引きといい、「例えば東京/クアラルンプール線の就航記念価格は片道25米ドル(約2600円)程度」という。
日本市場での旅行会社との関係については、「国ごとに環境は違うが、中国では50%から60%が旅行会社の販売。旅行会社は流通販路のひとつで、旅行者がクアラルンプールに行きたいだけでなく、バリやゴールドコースト、プーケット、バリなどあらゆるデスティネーションに行きたいと考えており、そのためのパッケージ商品が必要」といい、今回の来日でも複数の会社と接触したという。ただし、オスマラン-ラニ氏はアウトバウンドとインバウンドの割合について、「50%と50%のバランスが必要」としており、あくまでも日本アウトバウンドと日本インバウンドの双方が活性化することといい、そのためには日本政府や地方自治体、さらに旅行会社との協力が不可欠という。