日本トラベル（国土交通大臣登録旅行業第1734号）は9月9日付けで営業継続を断念し、閉業する旨を記載した「告示書」を事務所前に掲示した。弁護士の熊隼人氏に代理人を委任し、近々にも東京地方裁判所に自己破産を申立てる予定だ。同社は全国旅行業協会（ANTA）の会員で、弁済限度額は7000万円。

　予約者には順次、同社代表取締役の塚越一嘉氏の名前で「お詫びとご連絡」、および代理人の熊隼人氏の名前で「ご連絡書」を書面、またはメールで送付している。「お詫びとご連絡書」では、9月11日以降のすべてのツアー予約をキャンセルしたため、旅行代金は振込口座に支払わないように通知。また、ご連絡書では熊氏の調査として、同社が消費者から預かった金額は総額で約6000万円であり、ANTAの弁済保証金から返金が可能であるとの考えを示し、案内している。ただし、11日午後5時現在でANTAに日本トラベルからの連絡がなく、債権者リスト、および債権額を正確に確認できていないという。

　同社の事務所は11日午後4時の時点で、告示書が貼られたドアは閉めきっており、内部は照明を落としていた。9月14日の日曜日から旅行に出発する予定だった男性は「1ヶ月前に問い合わせた際、『（予約を）取れない』と言われたが、2週間前になって急に予約可能になった旨の連絡が入り、申し込んだ」と話した。