ジャルパックは10月1日付けで組織改正する。マーケティングの一元化と強化、商品造成の強化、新商品開発の強化の3点が目的。ジャルパック代表取締役社長の高橋哲夫氏が着任時から、マーケティング機能の強化に言及、燃油の高騰や景況感が不透明さを増す中で、体制の効率化と一段と筋肉質の体質を構築することを明確に示す組織体制となる。

　具体的には、これまで地域毎にカンパニー制を採用していたが、これを方面別の特性などを考慮して8カンパニーを4部体制に変更。新たにハワイ・アメリカ部、アジア・中国部、オセアニア・ミクロネシア部、ヨーロッパ部とする。また、こうしたデスティネーションでの「部」と同列に、商品開発部を新設し、「スーパーTC」、「世界紀行」など品質を高めた新商品、SITやウェブ、クルーズなど新たな分野と富裕層市場に取り組む。

　また、これまでカンパニー業務部が各地域別のカンパニーのマーケティング機能を補完、横断的に取り組んでいたが、新たに「マーケティング戦略部」と改編し、各方面を取扱う4部のマーケティングの支援をはじめ、部をまたぐ横断的な企画の予算、施策などに取り組む。具体的には、シニアやハネムーン商品などの活性化をめざす。

　「チャーター開発部」の新設も、今回の組織改正の目玉。レジャー路線の減便が続き、供給量が減少している中で独自の商品開発には不可欠との判断から、チャーター便を利用する商品の積極的な展開につなげる。



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