全日空（NH）は10月1日から12月31日発券分の燃油サーチャージ額について、路線区分を見直し、新たな価格基準を設定し、適用する。路線区分の大きな変更点は「ハワイ、インド、タイ、シンガポール、マレーシア」を「ハワイ、インド」と「タイ、シンガポール、マレーシア」に分けたこと、「ベトナム、グアム、香港、台湾」は、新たに「ベトナム、グアム」を設け、これまでの「中国」に「香港、台湾」を移し、「中国、香港、台湾」に変更した。これにより、10月からの適用額は現行から値上げする路線と、据え置きとなる路線と2つに分かれる。値上げは「欧米・ハワイのぞく北米・中東」が最大で5000円の値上げとなる3万3000円となるほか、「ハワイ・インド」が2000円増の2万2000円、「ベトナム・グアム」が2500円増の1万3000円、「中国」が2000円増の1万500円、韓国が500円増の4000円となる。

　燃油サーチャージの基準額についても、新たな路線区分で再設定をしており、10月から12月に適用する額は140ドル以上150ドル未満の水準を適用（下記表を参照）。この上の水準として150ドル以上160ドル未満、160ドル以上170ドル未満の2区分を設定し、さらに燃油が上昇した場合に対応する目安額を設定した。

　NH広報部では、今回の路線区分の変更、基準額の再設定について、「バランス重視」と強調。特に、航空機の路線別の燃油消費量と他社との競争環境を意識した設定と説明しており、「さらに細分化し、距離別の燃油サーチャージ額の設定を検討したが、複雑すぎては消費者に分かりにくくなる」ことから、今回の新たな路線区分にとどめたという。さらに需要への影響を意識し、「旅客の流動を意識しつつ、マーケットに忠実に設定」したとコメント。さらに上昇した場合を想定した基準を設けたことについて、「最悪の想定をしたもの。（次期の設定となる）来年1月から3月は、上昇幅があるからそれを単純に適用するわけではない」とし、今年1月から3月に日系2社の対応が分かれた時期のように、原油高騰分を反映するのではなく据え置くことも視野に含みをもたせている。このところ、NHでは各所で燃油サーチャージ額は「限界に近い」とコメントを出していた。

　また、NH、日本航空（JL）は8月18日付けで、国際航空運送協会（IATA）運賃調整会議での決議を受け、日本発着の国際線航空券ファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミークラスの普通運賃、および制限付きエコノミークラスの普通運賃について、ハワイを含む北米を10％、東南アジア、インド、中国、韓国、グアム、中東・アフリカを5％、それぞれ値上げすることも申請。10月1日から適用する運賃で、東京発ロサンゼルス行きの平日のビジネスクラスは6万1900円値上げとなる68万900円とする。

　IATA運賃の値上げと燃油サーチャージの一部値上げが同時期になることについて、「旅客のおおよそ10％未満への影響にとどめられる。増収には大きなインパクトはない」（NH広報部）とし、「もっとも利用者が多い運賃帯に影響が少ない形を考えている」ともコメントしている。

　なお、JLでは燃油サーチャージの申請について「近日中」としており、路線区分、燃油サーチャージ額の基準を含めた見直しで、NHに追随することが想定される。


▽関連記事
◆燃油サーチャージ値上げ、旅行会社からは「タイミングが悪い」と需要を懸念（2008/08/19）


▽全日空が申請した燃油サーチャージ適用基準額