東京商工リサーチによると、7月の旅行業の倒産件数は3件（前年：6件）で負債総額は8000万円（同：2億7300万円）であった。

　レジャーをメインに取扱う小規模の旅行会社は、燃油サーチャージ額の高騰による旅行手控えで厳しい経営状況が多く見られるが、リピーターを多く持つ、あるいは国内旅行を取扱っている場合、大きな影響を受けていない旅行会社もあるようだ。業務渡航では、利用クラスの変更や早期割引のペックス運賃を利用するといった企業の経費削減が見受けられる。8月に入ってからは全業種において比較的倒産件数が少ないが、例年に比べると小規模の旅行会社の倒産が増えているという。10月以降、燃油サーチャージ額がさらに値上げされれば、倒産件数は増えるのではないか、との見方もある。

　また、宿泊業の倒産件数は17件（同：3件）で、負債総額は70億9700万円（同：9億3000万円）であった。5億円以下の中規模の倒産に加えて10億円以上の規模の倒産が3社発生した。