楽天は7月1日付けで、意思決定の迅速化と業務の効率化をねらい、組織改正を実施する。2006年11月以来、経営管理区分を事業単位のビジネスユニット（BU）制に変更し、BUごとに収益性と成長性を管理。今回の組織改正は、これまでの実績と成長性から事業の「選択と集中」を進めて効率化をはかるほか、組織の階層を減らしてフラット化することで意思決定の迅速化と無駄の排除を推進する。

　具体的には、現在の33BUを9BUと新設の2グループに再編。既存のBUは「事業」に改称し、各事業を戦略的視点から領域の類似性や親和性を考慮して9つの新BUに束ねる。このなかで、トラベル「事業」は新「トラベルBU」の下に単体で入っており、選択と集中の過程で事業の成長性を重視した。楽天広報部によると、新トラベルBUもフラット化の対象で、組織の階層を減らしたという。

　また、ウェブサイトの管理、開発の部門は、従来の本部制から部課制に変更してスリム化を図る。これまで本部に所属していた開発チームは、事業規模や収益性、成長性を踏まえて各BUに配置し、現場での開発を進めることで生産性の向上をはかる。トラベルBUにも開発者を配置し、スピードアップや効率化を見込んでいる。