国際航空運送協会（IATA）が主導する完全eチケット化への移行が、土曜日の31日から日曜日の6月1日にかけて実施される。トラベルビジョンでは日本オンライン航空会社を対象にアンケートを実施、eチケット化の進捗状況を聞いた（下表参照）。一部の航空会社は4月末のeチケット発券率が5％を切る状況もあったが、現時点で各社とも6月1日以降はほぼ100％を実現できると回答しており、対応が進んでいるようだ。大きな課題であったインターラインeチケットについては、システムを構築していない場合など、紙で発券せざるを得ないケースについては、回答を得た27社のうち、条件付きを含め25社が航空会社が発券を受け付るという。

　インターラインeチケットシステムの構築は、各社が積極的に進めている分野で、「ほとんどの航空会社を含めて発券可能」（ユナイテッド航空、エールフランス航空／KLMオランダ航空）という企業もある。インターラインeチケットパートナーの数が最も多いのは126社を数えた大韓航空（KE）とデルタ航空（DL）で、逆に最も少ないのはトランスアエロ航空（UN）で4社であった。

　旅行会社が紙発券を依頼した場合のコミッション、手数料の発生など、精算面では航空会社によって対応が分かれた。現状と同じくコミッションの対象にし、手数料は取らず、航空券の送料も航空会社側で負担する会社がある一方、正反対の対応をとる会社もある。「代理発券をコミッションとスケールの対象とするか」の質問に対して、回答を得られたのは27社中19社で、このうち「対象外」とした会社は4社。また、発券の際に手数料を請求する航空会社は5社で、手数料は1000円から最高5000円であった。


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▽各社対応状況（回答を得た航空会社のみ）→PDFファイルのダウンロード