日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏は2月26日、JATA経営フォーラム2008の挨拶で、10月に予定される観光庁の設立に関連し、「観光立国は、海外旅行と国内旅行、インバウンドの3つの柱がバランスよく発展を遂げることによって、初めて成り立つ」と強調した。今回のフォーラムのテーマは「新しいビジネスモデルの確立を目指して」であるが、これについて「3本柱が健全なかたちで相互に関係しながら発展していくモデル」と説明。業界全体の発展は「ホールセラー、リテーラー、添乗など様々な業種が存在するが、それらが共存共栄できる環境かといえば、必ずしもそうではない」と言及、「理不尽さにメスを入れ、真に観光立国にふさわしい業界にする」と述べた。

　午前の特別講演では、セコム取締役会長の木村昌平氏が特別講演。ダーウィンの言葉を引用し、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生きのびるわけでもない。唯一生き残るのは変化できる者」とし、そのため「哲学と捨てる勇気が必要」と説明。「現在の自社を仮想ライバルに見立て、創造的破壊を進める。変化に対応するのではなく、変化させる側に立つ」ことが重要と語った。

　また、マネジメントセッションには日本政策投資銀行地域振興部参事役の藻谷浩介氏は、アジアが成長すれば日本にとっては貿易黒字が増え、アジア地域から日本への訪問者の増加につながることを説明。国内は人口減の時代に突入しており、訪日外客の重要性と、旅館などサプライヤーの代理業としての旅行会社ではなく、消費者から「お金を頂戴するような新しいビジネスをつくれるのでは」とチャンスとなる側面を語った。