各省庁の平成20年度観光関連予算の合計は、前年比2％増の2133億円であった。観光立国推進基本法の制定と、観光立国推進基本計画の策定にともない、国土交通省が観光立国関連省庁連絡会議（旧名称：観光対策関連省庁連絡会議）で呼びかけ、初めて取りまとめた。政府全体の一般歳出は0.7％増の微増であるものの、項目別では減少傾向にあり、増額されたのは社会保障関係費や中小企業対策費、地方交付税交付金などにとどまることから、観光関連を重視する政府の姿勢がうかがえる。

　主要施策別では、（1）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成が2.3％増の1343億円、（2）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成が1.4％増の1.6億円、（3）国際観光の振興が1.1％増の530億円、（4）観光旅行の促進のための環境の整備が2.6％増の239億円。国交省以外の担当省庁の予算例としては、（1）では文化庁の文化財の総合的な把握（1.5億円）、（2）では内閣府の地域おこし、まちづくり、観光分野における女性のチャレンジ支援のための事業費1300万円などが含まれている。このほか、中小企業庁の中小企業地域資源活用プログラム（117億円）、農林水産省の森林・林業・木材産業づくり交付金（97億円）も関連事項となっているが、観光関連部分を特定でいないため含めておらず、総額2133億円以上の予算が期待できるとしている。

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