国土交通省が公表した2006年度の「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要によると、2006年度の海外旅行の消費額は、出国者数が2005年よりも14万人増加したこともあり、前年比4.6％増の6兆1700億円となった。海外旅行消費額のうち、国内で消費された額は1.7兆円、海外で消費された分は4.4兆円と推計。国内消費額の1.7兆円のうち、旅行会社の収入は1兆2360億円とされている。

　また、国内旅行の日帰り旅行消費額が2％増の4兆7400億円となった反面、宿泊旅行消費額が4.2％減の15兆6800億円と減少したのが影響し、日本国民の旅行消費総額は前年比1.3％減の26兆5900億円であった。一方で、訪日外国人市場は、客数が8.9％増の733万人に増加したことを受けて消費額も20.2％増の1兆3600億円と大幅に増加。これにより、国内旅行の消費額は1.4％減の23兆5400億円となった。

　なお、国内旅行費額の直接の雇用創出効果は、前年度より14万人少ない215万と推計。生産波及効果は4.4％減の52兆8900億円で、雇用創出効果は27万人少ない442万人としている。消費額は日本の国内総生産額の5.6％、就業者数の6.9％に相当する。