日本航空（JL）は12月25日、機内販売商品の原産国を誤って機内誌に掲載し販売した問題で、公正取引委員会から警告を受けた。この問題は、2007年10月1日からJL国内線で、「HUGO BOSSウォレット＆カードケースセット」をイタリア製として販売したが、納入者である「HUGO BOSS AG」が縫製国の変更を仲介商社のJALUXに連絡しなかったため、実際にはイタリア製の皮革を中国で縫製した製品を販売することとなった。

　公正取引委員会は、「不当景品類および不当表示防止法第4条第1項第3号の規定に違反するおそれがある」とし、今後の再発防止を求めた。これに対し、JLは「機内販売商品の検品と原産国確認方法を見直し、分かりやすい適切な表示を行うよう努める」としている。

　なお、11月6日に誤表示を確認して以降、該当商品の販売は取り止め、購入済みの利用者に対してはウェブサイトや新聞紙面を通じて、交換、返品に対応している。