エイチ・アイ・エス（HIS）の平成19年度10月期決算は、売上高が過去最高を記録したものの、営業利益、経常利益、純利益ともに減益となった。減益は、SARSによる影響を受けた平成15年度10月期決算以来初めて。売上高は前年比10.1％増の3620億8400万円であったが、燃油サーチャージの負担増などで売上原価が10.9％増の3106億4700万円となり、販売費及び一般管理費（経費）が8.6％増の450億7400万円となった結果、営業利益は12.1％減の63億6200万円、経常利益が7.1％減の75億1000万円、純利益が7.1％減の45億2100万円となった。経費のうち、人件費と賃借費、広告宣伝費で全体の8割を占めるが、このうち広告宣伝費が15％増の約58億円となり、最も増加率が高かった。

　HIS代表取締役社長の鈴木芳夫氏はこの実績に、「真摯に受け止めなければならない結果」と表現。要因として、「市場の動向に流されないように努力してきたが、今期は燃油サーチャージなど厳しい市場環境での競争激化に巻き込まれた」と語る。来期は「あくまでも2ケタ成長をめざす。取扱額の増加と収益増を両立できるようにしたい」と意気込む。平成20年10月期の中間期では、売上高10.9％増の1870億円、営業利益12.2％増の33億円、経常利益13.5％増の38億円、純利益13.3％増の23億円とし、通期では、売上高13.2％増の4100億円、営業利益27.3％増の81億円、経常利益21.2％増の91億円、純利益19.4％増の54億円をめざす。

　その方策について、「過去のやり方は通用しない。いつまでも集客が右肩上がりというのは無理がある」として、「採算性などによって店舗の閉鎖もあり得る。ネット販売と店頭販売を両輪としていく」との考えを示した。特に「募集型企画旅行を多数、取り扱うようになり、一番の強みであったFITの手配力が低下してきたことを危惧している。対面販売をさらに強化したい」とする一方、法人・団体営業も強化する方針だ。また、増加した広告宣伝費については、「夏時点でマーケットの冷え込みに対し、攻めの広告展開」をしたところ、それに見合う収益の増加を得られず「失敗した」と言明。ただ、来期も「広告の方針は、基本的にはぶれない」とし、「売り上げに効果の出る方法を工夫する」と語った。

　なお、方面別の動向は、取扱人数ベースで北米が7.4％減、ヨーロッパが1.4％減となっており、この2方面を特に回復したい考え。逆に好調であったのは中国などアジア圏で、中国はビジネス需要の航空券販売が中心であったため、報道による風評被害はなかったという。詳細は下記を参照のこと。

▽HIS、平成19年度10月期訪問別販売状況
（売上高ベース：方面／今事業年度／前事業年度／増減率）

北米／402億4400万円／389億1400万円／3.4％増
ヨーロッパ／559億700万円／536億300万円／4.3％増
アジア／1212億3800万円／1061億5100万円／14.2％増
オセアニア／157億5900万円／141億7000万円／11.2％増
ハワイ、グアム、サイパン／539億1800万円／485億4700万円／11.1％増
その他／122億300万円／108億4400万円／12.5％増
合計／2992億7200万円／2722億3100万円／9.9％増

▽HIS、平成19年度10月期訪問別販売状況
（取扱人数ベース：方面／今事業年度／前事業年度／増減率）

北米／23万5611人／25万4486人／7.4％減
ヨーロッパ／25万7532人／26万1548人／1.5％減
アジア／139万7357人／129万2037人／8.2％増
オセアニア／9万3136人／9万2332人／0.9％増
ハワイ、グアム、サイパン／41万8042人／41万3975人／1.0％増
その他／5万3042人／4万6875人／13.2％増
合計／245万4720人／236万1253人／4.0％増