全日空（NH）は、燃油サーチャージの徴収額について、「IATA運賃の値上げで一部を吸収するべき」との考えを示している。その理由についてNH広報室では、「原油価格の高騰で燃油サーチャージ額が航空運賃に比べて割高となり、消費者をはじめ、わかりにくさについて指摘が多い。（徴収する）旅行会社にも負担をかけている」と説明している。IATA運賃調整会議において、航空運賃を値上げして燃油サーチャージ額の一部を吸収し、相対的に燃油サーチャージ額を下げる提案をしているという。

　NHは先ごろ、燃油価格の上昇が続くものの、2008年1月から3月分の燃油サーチャージ額を据え置く決定をしており、日本航空（JL）と対応が初めて分かれた。NHでは、日系2社の対応が割れたことで、「この動向の変化がその後の方針を左右する」としており、燃油サーチャージのあり方について、さらに検討を進める。


▽燃油サーチャージの動き
◆燃油サーチャージ額−上昇と再度の議論へ