国土交通省は、アジア・ゲートウェイ構想の一環として、外国籍の航空会社の地方空港への路線開設や増便などを、原則的に自由化した。許認可を取得する必要はあるものの、実質的には届出ベースで就航、増便を可能とする。対象航空会社は全ての外国航空会社。国交省では11月2日、日本に就航する41の国と地域の82の航空会社に対し、文書で通達した。現在、継続協議中の香港など、各国との自由化交渉は継続し、首都圏空港、関空や中部などについての自由化を協議する。今回、自由化の対象となった23空港は下記の通り。

　国土交通大臣の冬柴鐵三氏は11月2日の会見で、「地方空港の国際線が充実し、アジア各国との交流促進や観光振興が進むことを期待している」と言及。自由化を受けた航空会社の動きについて、航空局国際航空課は「現段階では把握していない」という。


▽外国航空会社の乗り入れ自由化の対象となる地方空港
新千歳空港、旭川空港、函館空港、仙台空港、秋田空港、新潟空港、広島空港、高松空港、松山空港、福岡空港、新北九州空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、青森空港、福島空港、富山空港、岡山空港、小松飛行場、美保飛行場