日本旅行業協会（JATA）は9月6日付けで、8月11日以降の営業を中止したトラベルステーション（名古屋市西区浄心）の債権者に対し、弁済申請の案内を開始した。これまでJATAでは、弁済申請は最初の申し出から60日を経過した日までが対象となるため、同社からの債権者リストの提出を待って対応するとしていた。ただし、現在のところ正式な債権者リストの提出はなく、記載項目は名前と住所のみで、金額は不明だという。債権者数は117グループの260名。

　一方、同社の子会社のロータリーツアーズが加盟する全国旅行業協会（ANTA）では、債権者リストが未提出であった8月14日に弁済の認証申請を開始している。ANTAによると、ロータリーツアーズでは債権者に対し、返金のために口座番号と払込金額を記載して返送するよう依頼する旨の手紙を送付していたという。しかし、債権者には同社からの案内はなく、既に両社の事務所が閉鎖し、電話等も不通であるため、ANTAに問合せがあるという。

　ロータリーツアーズは9月に入り、債権者からの返信封筒をANTAに提出。現在、ANTAでは集計と認証申請者との照らし合わせ等をすすめており、合計契約数は1500件から2000件ほどある見込み。ANTAの弁済限度額は1300万円のため、全額返金は困難と見られる。両社の営業中止が判明した当初、債権者数は約4400人、取扱額は計7000万円で、JATAとANTAの弁済金で返金可能としていた同社のコメントが報じられたこともあり、消費者からは「全額返金されると思っていた」という困惑の声が寄せられている。

　なお、ANTAでは、同社に対し、廃業届けを出すように指導している。

（9月13日現在）

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