国土交通省は、現在進めているニューツーリズム創出・流通促進事業の一環で、商品流通の枠組みとして「見本市」システムを立ち上げる考えだ。すでに2007年度事業として開発を進めており、年度内に実験的な運用を開始する。ニューツーリズム創出・流通促進事業の第2回協議会を9月5日に開催、方向性を打ち出した。

　このシステムは、各地の旅行会社が自社が造成するニューツーリズム商品をデータベースに登録し、リテーラーや、一般消費者が閲覧できるようにするもの。登録側と閲覧側に、それぞれIDとパスワードを交付する。IDなどの発行方法や運用の指針などについては、総合政策局観光事業課長の花角英世氏は「運営はできるだけ手間や時間をかけずにすむようにしたい」と、商品販売などは実施せず、あくまで「売る人と買う人が集う場所」に留める考え。

　来年度の予算として、システムの改修費や、商品の創出促進、システムの周知広報、ニューツーリズムのマーケット創出などを目的として、2008年度の概算要求で1億円を計上。再来年度以降は、「いつまでも行政が手をかけるつもりはない」（花角氏）ことから、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）に移管する方針だ。

　会議では、参加する旅行会社が増えることで発生する信用問題などのリスクが今後の検討課題として指摘された。対応としては、「ID発行の対象を、JATAやANTAの会員会社に限定する」などの意見も出ている。また、システムの完成が今年11月頃を予定していることを受け、「今年度内に何ができるのかはっきりする必要」があるが、花角氏は「IDなどの登録作業に必要な期間などを含め、慌てずに進めていくことが肝心」としており、11月から12月に予定する次回の協議会までに慎重に検討を進めていくという。

　なお、先ごろ実施したニューツーリズム商品のモニターツアーの募集に対しては124件の応募が集まり、このうち44件を選出。当初は10件から20件程度のツアーに対して、200万円前後の助成金を支出する予定であったが、減額して助成する方針だ。応募ツアーでは、第1種の旅行業登録会社によるものだけでなく、「地方発地方着」の商品や、グリーンツーリズムや街づくりなどに取り組むNPOなどが旅行会社を主導するケースが相当数あるという。


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