農林水産省消費・安全局動物衛生課では、お土産として海外から日本へ持ち込む肉製品について注意喚起を呼びかけ、日本旅行業協会（JATA）を通じて旅行会社に働きかける。農水省は成田国際空港に2005年12月に検疫探知犬2匹を導入し、2006年1年間の摘発件数は2000件にのぼったという。ヨーロッパからはハム、ソーセージなど、アメリカはビーフジャーキーが摘発される品目として多いが、ヨーロッパはBSEや豚コレラ、アメリカはBSEの発生を理由として、持ち込むことはできない。また、持ち込むためには適切な処理を施したことを示す政府機関の検査証明書が必要。なお、検疫検査犬の導入で手荷物引き取りのターンテーブル付近で検査するなどしており、今年度中には関西国際空港にも検疫検査犬を導入する。

　農水省では、摘発例として「アメリカや欧州で出国手続き後の免税店などで購入する例が多く、入国前に説明して没収することが多い」（消費・安全局動物衛生課）としており、帰国時の検査で没収するのではなく、広く周知することで旅行者に理解を深めてもらいたい考え。「旅行者が多い地域では北米や欧州から持ち込める場合は少なく、アメリカであればポークジャーキーについては持込できる。没収品として多いビーフジャーキーや豚肉は、オーストラリア、ニュージーランドから持込ができる」としている。周知体制は空港内でポスター掲示しているほか、ゴールデンウィーク、夏休みなど多客期には出国ロビー付近でパンフレットの配布などを実施しているが、この夏休みを前にJATAなどを通じて旅行者に広く周知したい考え。JATAでも今週中にも会員会社に対して広く周知し、各社を通じて旅行者に呼びかけてもらう考え。


▽動物検疫所
http://www.maff-aqs.go.jp/

▽肉製品などのおみやげ検査手続き
http://www.maff-aqs.go.jp/ryoko/aq2/aq2.htm


※当初公開記事を一部、修正しております。（編集部　8月2日18時現在）