柴田耕介国土交通審議官（国際担当）は7月17日、業界紙との記者会見で、「いろいろな局面で国益を踏まえ、筋を通していく。明確、かつ積極的に日本の考えを示していく」と所信表明した。特に、国際担当ということから、「日本人は控えめであるが、日本の意見を一番最初に述べるなど、やって行きたい」とも述べた。

　観光関係の施策、観光庁の創設に関しては前・総合観光政策審議官ということから、「思い入れがある」とした上で、交流促進をはじめ、鉄道、空港、観光地づくりなど「住んでよし、訪れてよしの国づくりを進める国土交通省全体でよい牽引力になっている」と評し、閣議決定された観光立国推進基本計画を元に平成20年度の概算要求をする考えを示した。このうち、観光庁については、「行政組織として、観光関係課が6課体制に強化され、観光部長が総合観光政策審議官となり、観光立国基本法の付帯決議でも推進をすることが明記されている」とし、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の緊急アピールにも言及し、「ムードは高まっている」とし、「来年度の予算要求に盛り込むことも含めて考えていく」と語った。

　また、アジア・ゲートウェイ構想については、「羽田発着枠が拡大し、着実に進展している」として、チャータールールの通達の改定などを踏まえ「自由化は時代に応じた体制」を整えていく考え。ただし「安全面地については、アジア内でも多くの議論がある」とも言及し、こうした観点についても考慮に入れた対応をしていく考え。