柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官は業界紙との定例会見において、「観光庁」の設立について現在の6課体制について「機能的には観光庁に近く進めてきた」と語り、実現した場合には「さらなる観光立国の推進に向けたテコになる」との考えを示した。ただし、実現するか否かについては明言を避け、「まだ、検討をしていかなければならない」と述べるにとどめた。

　ただし、「観光庁」となった場合、これまでと同じ体制であっても、大きなメリットに繋がると強調。例えば、他の省庁に対しての折衝面では大きな効果を発揮することになるほか、「庁」への格上げで名前にも意味が生まれてくるという。特に、海外、国内へのメッセージが強く打ち出すことができ、組織体として認知面でも前進するという考えを表した。

　また、観光立国推進基本計画については、目標は「非常に野心的なもの」とコメント、「着実に達成していくことが観光立国の歩みを進め、各省庁とも協力をしてくれるようになる」という。