阪急阪神ホールディングスはこのほど中期計画を取りまとめ、このうち旅行事業については、特徴ある商品開発による高付加価値商品の拡充を基本とし、品質管理、CRMの徹底、企画旅行や法人営業の強化で収益力の安定確保、および仕入れ共通化や管理部門の改革でコスト削減を実現することとしている。組織としては2008年4月を目処に阪急交通社が旅行、国際輸送の両事業を統括する中間持株会社に移行。この傘下に現・阪急交通社の旅行部門、国際輸送部門、また阪神電気鉄道の旅行部門、阪神エアカーゴが並列関係の4事業会社で事業を展開する。数値目標としては、旅行と国際輸送で2006年の営業収益913億円、営業利益45億円のところ、2007年度には営業収益931億円、営業利益46億円、最終年度の2012年には営業収益1002億円、営業利益62億円を目指す。




　阪急と阪神はこれまで旅行事業でも具体的な協業の方向性を探ってきており、仕入れのほか、販売面でも阪急のシステム導入で本格的に販売活動を展開しているところ。旅行事業では両社が中間持株会社の傘下でそれぞれが事業会社として存続することで、旅行商品の企画面については独立色が保たれる一方、仕入れなどでは共通化が図ることができ、スケールメリットを追求することも可能だ。


関連記事：
阪神と阪急、両社のブランド商品を相互販売へ−阪神が阪急の予約システム導入で[掲載日：2007/03/26]

阪急・小島社長、将来の統合視野も当面は相互理解を−06年度は好決算[掲載日：2007/03/30]