ジェイティービーは4月1日付けで沖縄事業開発委員会を設置する。沖縄県知事の仲井眞弘多氏がJTBを訪問、佐々木隆社長、深川常務執行役員と意見交換し、この席でJTBからは同委員会の発足と取り組み内容を説明し、県側もこれに賛同したという。沖縄事業開発委員会の設置は、沖縄県が10年後の観光入域客数1000万人、このうち海外から100万人の訪問者を目指す「ビジットおきなわ計画」を掲げており、JTBは着地型の新ビジネスモデルを構築する観点から支援する。委員長以下3名の専任者が沖縄に駐在し、沖縄県、および地元企業との連携を図り、沖縄経済の活性化と雇用拡大に向けた事業展開を図る予定だ。

　具体的には、JTBのネットワークを活用し、日本国内に加え、世界各国へ沖縄の情報を発信。特に、東アジアから沖縄への誘客、交流をキーワードとした各種の事業モデルとしてMICE事業、文化交流事業などを確立し、沖縄における観光収入の拡大を図る。具体的には着地型コンテンツ、販売チャネルの開発、情報発信のための総合ポータルサイトの構築、外国人観光客の誘客、シニアマーケットなどを対象としたロングステイ事業、リゾートウエディングなどに取り組む。