トップツアーの平成18年度（平成18年1月1日から12月31日）決算は取扱額が前年比2.7％減の1588億2000万円、営業収益6.4％減の208億200万円、経常利益23.6％減の7億5000万円、当期純利益51.9％減の5億円であった。また、平成19年に再上場することを目標と掲げているが、これについては引き続き拡大生産に向けた取り組みの中で推進していく。上場に向けた体制としては財務部にIR担当を3名配置しており、各種の作業を進めていく方針だ。

　海外旅行の実績は取扱額で5.3％増の483億1300万円、営業収益1.1％減の55億8000万円。団体旅行の取扱額が11％増と海旅全体の取扱額を押し上げたものの、燃油サーチャージの上昇を主な要因として利益率が低下したことから、営業収益は微減となった。また、個人旅行については首都圏でのカウンター店舗の閉鎖など店舗規模の縮小、提携販売の絞込みなどにより減少したものの、既存店舗の取扱額は増加しているという。

　また、国内旅行の実績は取扱額で5.5％減の1055億5300万円、営業収益7.5％減の141億4600万円。利益率は原価低減による効果が見られたものの、自治体・省庁団体において競争激化があり、利益率が低下しているという。特に、中央省庁では出張旅費の見直しを進めており、割引運賃の利用なども積極的に推進しており、こうした施策が影響しているものと思われる。

　また、トップツアーではBCDトラベルと提携したが、同社によると18年度の実績については大きな額を見込んでいないという。18年度では、体制やバックヤード部分の整備に注力し、大口アカウントなどの引継ぎはあったものの、実質的には今年から拡販を進めていくという。

　子会社のうち、日中旅行社、ティーティーエー・インク、トップツアー・ヨーロッパの旅行業3社、およびトップ・スタッフの労働者派遣業の合計4社の営業収益は16.2％増の37億4500万円、当期純利益は99.8％減の0万円を計上している。当期純利益については日中旅行社の関連で、営業権について18年度から5会計年度での償却処理を計画していたものの、ビジネストラベル部門での不振、人員減少により短期での収支改善が困難であるという判断から、12月31日付けで固定資産の減損処理を実施した。