国土交通省はこのほど、宿泊旅行統計調査の第二次予備調査の結果を取りまとめ、公表した。これは日本国内の都道府県別で比較できる宿泊調査として初めてのもの。全国統一の基準を設定しており、従業員10名以上のホテル、旅館、簡易宿所が対象で、宿泊者数を調査した。この回収率は67.8％で、約7割と承認統計として比較的高い回収率となった。

　従来から、インバウンド、国内旅行を活性化する議論において、「議論を進める正確な統計データがない」と指摘する声が多く寄せられていた。今回の調査を元に今後、四半期毎に「宿泊旅行統計調査」として通年で実施し、様々な方面からの分析が可能となる。

　こうした中で、統計調査そのものの信頼性が重要となるが、国交省・観光部門での承認統計である「旅行・観光消費動向調査」において試算する日本人宿泊者数との整合性も付いており、9割の旅行動向を把握できるものとなっており、信頼性を担保。これにより、日本国内での宿泊旅行の動向、外国人旅行者の動向などマーケティング的な視点から、これまでよりも深化した活動に踏み込む源となり、ビジット・ジャパン・キャンペーン等で掲げる「高度化」を促進するきっかけとなりそう。

　国交省では協力を得る宿泊施設等に統計法、統計調整法等との関連から調査データそのものは開示しないものの、県別のデータを観光関係の団体等を通じて提供することでインセンティブとしたい考え。また、宿泊施設の負担を軽減する観点から、今後、ソフトを開発するなどして手間のかからないデータ収集も検討していく。


▽二次調査結果の内容

　今回の公表データは昨年6月から8月の宿泊者数の調査となる。この3ヶ月間の宿泊者数の累計は7760万人泊で、外国人旅行者はこのうち502万人泊でシェアは6.5％。都道府県別の宿泊者数は1位が東京都の868万人泊、2位が北海道の808万人泊、3位が千葉県の380万人泊で、この3県で全体の4分の1以上の宿泊を占めている。

　また、外国人宿泊者数は東京が175万人泊で最も多く、北海道が56万人泊、大阪府が47万人泊と続く。さらに国・地域別での宿泊動向は、台湾が98万人泊、次いで韓国が79万人泊、アメリカの69万人泊、香港の41万人泊、中国の39万人泊と続く。このうち、韓国については昨年の日本訪問者数が200万人を突破し、常に訪問者数1位であるが、宿泊では台湾が1位となり、韓国からの訪問者は親族・友人宅などに宿泊する場合も多いことが想定される。

　この調査では稼働率に当たる定員稼働率も調査。これは宿泊施設の総収容人数に対する宿泊者数のこと。全国平均で46.1％となり、都道府県別には1位が大阪府の62.1％、2位が東京の62.0％、3位が沖縄県の58.9％であった。