東京商工リサーチによると、11月の旅行業の倒産件数は4件（前年：3件）、負債総額は2億500万円（前年：1億3000万円）であった。1月からの累計では37件、66億6700万円となり、前年同期の44件、41億6000万円の水準から引き下がっている。

　宿泊業については、倒産件数11件（前年：8件）、負債総額は83億7800万円（53億3200万円）。

　東京商工リサーチによると、「いざなぎ景気超え」の景気の良さは製造業を中心に牽引されており、旅行業・宿泊業を含むサービスなど消費関連業種では「実感のない状況」という。このところの倒産は、好景気の影響を受けていない地方の小規模な会社から発生。さらに、旅行業・宿泊業は、倒産の件数や額について低水準であるものの、財務内容は回復にまで至っていないと分析。今後については、急激に倒産が増加する状況ではないものの、「ジリ貧倒産」は発生の可能性があると見ている。