国土交通省の平成19年度の概算要求において、航空局関係の空港整備特別会計において6380億円として今後、折衝に入る。歳入では一般会計から1946億円、空港使用料収入が2170億円、雑収入等が1174億円、財政投融資が1090億円。歳出は空港整備事業で4333億円、一般空港等で441億円、航空安全・保安対策で192億円などとなっている。
　要求の基本方針としては、東アジアでの空港競争が激しいことから、競争力強化を狙い、空港と空域の整備を一体とした施策を行う。さらに観光交流、国際物流についても配慮していく内容としているほか、地域競争力の強化を図るための既存空港の機能向上を実施することにも重きが置かれている。

　このうち、個別の項目としては羽田空港の再拡張事業において、工事が本格化することから19年度は1.349倍となる2191億円。再拡張により、年間29.6万回から年間40.7万回に発着回数の増大機会が生まれ、このうち一部を国際線にも振り分ける計画。
　成田空港についても、暫定平行滑走路の2500メートル化を進めており、成田国際空港会社として事業費は約800億円を想定しているが、管制設備の整備、気象施設の整備など国の直轄事業としては4.25倍の34億円。
　関西空港については平成16年に財務・国土交通の両大臣会合で合意、利用促進と経営改善に向けた補給金の交付で90億円、二期用地造成事業に関連した無利子資金への是正として50億円、連絡橋耐風対策や貨物スポット増設で政府から0.83倍の5億円を予定している。

　また、航空サービス高度化推進事業は、1.224倍の207億円を要求。空港を核として、空港後背地域の競争力強化を目指した調査、実証実験を実施。これは観光に加え物流も含んでおり、観光関連では観光交流促進プログラムを策定。観光振興とCIQを含む国際旅客ターミナルの機能向上を目指す。さらに、空港へのアクセス改善や運用の効率化、円滑化を進める。