エールフランス航空（AF）東京・東日本地区支店支店長の中島良夫氏は、コミッションについて「来年4月から5％になるかは分からない」としたものの「日系航空会社の動きを見ながら決定する」と日本航空（JL）、全日空（NH）の動き次第では即座の対応をすることに含みを持たせた。これはスカイチーム各社が旅行会社と意見交換をした「SkyTeamフォーカス・グループ・ミーティング2006」の席上で発言したもの。

　中島氏は旅行会社を「代理店から旅行社」へと呼び方を変えたと説明しながら、アメリカ、ヨーロッパの現状を踏まえ、「代理店という形態は難しくなる」とも強調。コミッションについては「本社は旅行会社の反応を知りたがっている」ことも明らかにし、即時にコミッション・カットへの方向に動くものではないが、日本だけが交渉によるいわゆる「ネゴ・フェア」が存続するというより、「正規割引運賃などのパブリッシュ・フェア（公示運賃）が主流になっていく」と言及した。
　AFについては現在、日本でのPEX運賃の取扱額が倍増しているところで、これについてサービス等を含めた「付加価値をつけていくこと」が重要との考え。また、旅行会社への報酬については「キックバックで『返す』ことはなくなり、インセンティブが増えていく」とも語った。

　ただし、こうした流れが「旅行会社がいらない」という考えではなく、AFの座席の85％が旅行会社経由での予約であり、「旅行会社が無いとやっていけない」ということも強調。ただし、事例として「ビザ申請を旅行社が代行したにも関らず、お金をとらない」ということには疑問を呈した。

　また、これに関連し、ノースウエスト航空（NW）東日本法人営業部部長の田板千治氏は「ヨーロッパ、シンガポールは旅客から発券手数料を取っている。ただし、旅客への説明は旅行会社にばかり、押し付けるわけにはいかない。タイミングを見計らい、（航空会社からも）説明する必要がある」とも言及した。