国土交通省はこのほど、日中韓観光大臣会合についての概要を説明、大臣会合では3ヶ国の域内の観光交流の拡大、3ヶ国が共同で世界各地からの誘客について話合いを持ち、これを受けて3ヶ国の連携を現在以上に強化する「北海道宣言」を採択する。これまで「観光」分野では2国間の共同宣言、MOU（覚書）については数多くあるものの、3ヶ国での連携を謳う文書は初めてのこととなる。

　今回の会議議題では、昨年の韓国、中国での反日デモの影響による日本アウトバウンド、日本インバウンドともに減少した経緯も踏まえたものとなる。このところ、国土交通大臣北側一雄氏は政治的な難局にあるからこそ、観光面での交流を積極的におこなう必要があるということを強調。中国、韓国のトップとの会談においても、繰り返し交流の重要性を再確認しているところ。日本インとしても「ウエルカム」のメッセージをビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）で発することにより、互いの国についての理解を深める場、という位置付けを醸成していく考えだ。こうした前提を踏まえ、言語の問題としてハングルや中国語での表記、あるいはガイドの問題があるとの認識を確認する方向だ。

　また、大臣会合にあわせ、民間レベルでも会議を持つ。観光分野の促進については官民一体となり、またイン・アウトの同時展開を目指しており、こうした歯車の推進には民間の存在は欠かせないとの考え。日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏は今回の3ヶ国による民間の会合については「課題を出し合う場」としており、民間レベルでは具体的に実行できる項目について、議論の土俵を形成したい考えだ。