日本旅行業協会（JATA）副会長、ジェイティービ会長の舩山龍二氏は日本海外ツアーオペレーター協会の懇親会の席上、東京、神奈川、千葉を除く全国の出国率を高めることが早急の課題との考えを示した。これは舩山氏が作成した所得と出国率の関係を都道府県別に分類した際、全国平均値を超えるのが東京、神奈川、千葉の1都、2県に留まっており、「ビギナーを含め、全国的に掘り起こしが必要」との考えから、改めて地方での海外旅行の促進が重要であるという考えを示したもの。

　所得を縦軸、出国率を横軸にするグラフを四分割すると、高所得／高出国率は東京、神奈川、千葉となり、多くの道府県は低所得／低出国率に留まる。また、日本人の出国率は13.5％とされるが、韓国の15％、台湾の30％と比べても低い水準に留まる。舩山氏は日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長も務めており、先ごろ観光庁設立の要望も再度提出、イン・アウト双方向の発展を視野に入れている。こうした中で、出国率を高め、特に近隣諸国との友好、交流を深めることは、業界としても重要な施策。こうしたことも踏まえ、アウトについては「JATA、OTOAが共同で取り組んでいく必要がある」と強調し、OTOAが講師を派遣して進めているデスティネーションセミナーを全国的に広める必要性について力説する。

　これについて、JATA事務局長の石山醇氏は東京で開催するセミナーについて、「動画で保存し、提供すれば、会社にいながらセミナーに参加することも可能」との考えを付け加え、eラーニング形式で全国的にセミナーに参加する機会を提供することも一つの案という。今後、地方の出国率を上げるために地方発チャーター便の展開も重要な施策となり、こうした点についても視野に入れた活動につなげたい考え。